長崎県事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継（後継者への引継ぎ）について無料、秘密厳守 で支援する公的な支援機関です。
平成27年度から経済産業省の委託を受け、中小企業者・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎに係る相談対応や、社外への事業引継ぎを希望する場合には仲介機関への橋渡し等の支援を行う「長崎県事業引継ぎ支援センター」を長崎商工会議所に開設しています。
当支援センターでは、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える中小企業者・小規模事業者の方々や、これら経営資源を引継ぐ意欲のある中小企業者・小規模事業者の方々に対して、専任の相談員等が事業引継ぎに係る課題の解決に向けた適切な助言・情報提供・マッチング支援の仲介への橋渡し等の支援を実施します。
開 設 日：平成27年6月12日（金）
相 談 日：月～金（祝祭日・年末年始を除く） ※相談は無料。要予約。
相談時間帯：8：45～17：30
住 所：〒850-0032 長崎市興善町4-5 カクヨウBLD3階
電 話：（095）895-7080 ／ＦＡＸ：（095）895-7081
E-mail：nhikitsugi@clock.ocn.ne.jp
相談体制：2名
最初に自社をとりまく状況を正確に把握することが必要です。
■親族または役員・従業員が引継ぐ場合
①事業計画書の作成
事業承継対策は準備に時間がかかるため、5〜10年程度の中長期的な計画を策定します。
経営権の移譲、資産相続の準備と移行手順などの実施時期を決めていきます。
②上記計画内容の実施
作成した事業承継計画書に基づき、事業承継を実施します。
■第三者への承継（M＆A）の場合
経営力、資金力がある企業のもとでの存続、社員の雇用継続、成長・体質強化に向けた投資、個人保証の解除などが可能になります。
後継者問題についての中小企業の悩みは、各社各様です。
貴社の状況をよくお聞きしたうえで、可能な選択肢を提示し、実行する場合の手順などについてわかりやすく説明します。
次の表は後継者区分別の事業承継の特徴です。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 親族内承継 | ①従業員や取引先などから心情的な理解を得られやすい ②承継のタイミング・期間が柔軟に決められる | ①当人に承継の意思がない、または資質がないこともある ②相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難 ③育成のために時間がかかる |
| 役員・従業員 | ①事業内容や業界事情に熟知しており、社内や取引先の理解を得やすい ②承継のタイミング・スケジュール等が柔軟に決められる | ①経営者としての資質・能力が課題になる ②会社の株式または事業を買い取る資金力が乏しいケースが多い ③現在の社長の個人保証の肩代わりができず、個人保証が抜けない可能性がある |
| 第三者 (M&A) | ①広範囲から承継先としてふさわしい会社を選ぶことが可能 ②M&Aの想定シナリオは柔軟性が高い、売り手の要求には制限がない ③承継先とのシナジー効果、新規投資等でさらなる成長・発展ができる ④後継者育成の時間がかからない ⑤借入金などの負債は買い手企業に引継がれ、債権者に迷惑がかからない（但し、譲渡条件による） | ①短期間で希望する譲渡先が見つかるとは限らない、早めに準備することが重要 ②成約・決済後、M&A仲介機関への手数料支払いの負担が生じる |
長崎県事業引継ぎ支援センター
〒850-0032 長崎市興善町4-5 カクヨウBLD3階
TEL：（095）895-7080
FAX：（095）895-7081
E-mail：nhikitsugi@clock.ocn.ne.jp
国（経済産業省）から委託を受け、長崎商工会議所において運営している公的機関の「長崎県事業引継ぎ支援センター」では、M&A・事業承継に関わる各種ご相談に無料で応じております。中小企業のM&Aの実務に精通した専門家が秘密厳守で相談を承ります。
お電話または下記フォームよりお問合せください。
内容確認後、事務局よりご連絡させていただき、ご相談の予約を取らせていただきます。
TEL：（095）895-7080
FAX：（095）895-7081 無料相談申込書（PDF）
E-mail：nhikitsugi@clock.ocn.ne.jp
下記のフォームに必要事項をご記入のうえ送信ボタンを押してください。
申込受付後、当センターよりご連絡申し上げます。
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