長崎県事業引継ぎ支援センター

後継者不在の事業承継相談は、無料の公的窓口へ

経済産業局 長崎商工会議所

095-895-7080【受付時間】平日8:45〜17:30

無料相談予約はこちら

2017年11月28日

長崎県センターの事業引継ぎ支援事例(1) 【介護事業】~株式譲渡~

事業引継ぎ概要


譲渡者:(有)みらい 代表取締役 A氏(65歳)

売上高:約8千万円    従業員数:20名

譲受者:(有)清福祉事業 代表取締役 宮崎清志(61歳)

売上高:約1億6千万円  従業員数:25名

譲渡方法:株式譲渡

初回面談から引継ぎ完了までの期間:平成29年6月~平成29年10月(約5カ月)

 

 

 

事業引継ぎ完了までの経緯


(有)みらいは、平成15年創業の介護保険法に基づく痴呆対応型共同生活介護事業・通所介護事業・居宅介護支援事業を営んでいる。代表のA社長は、後継者不在などの理由から会社の譲渡を決断。事業を存続させたいとの思いから、同地域で同業種を営む(有)清福祉事業の宮崎社長に話を持ちかけた。結果、従業員20名の雇用継続を含め、最終的に株式譲渡へと繋がった。現在、雇用については、新規雇用で増員している。

一方、譲受者である(有)清福祉事業の宮崎社長は、これまでの経営手腕を活かし、株式を譲受する前からアドバイザーとして(有)みらいを支援。また、数カ所の事業所を運営しており、地域では指導的立場で業界を支えている。

当センターへは、たちばな信用金庫島原支店から話が持ち込まれ、すでに両当事者初期合意ができていた。

相談者は、第三者的な視点での企業価値算定・株式譲渡契約に向けてのアドバイスを希望。専門家を活用したアドバイス等をもとに、日本政策金融公庫とたちばな信用金庫島原支店の協調による譲受側への株式買取資金の与信がなされた。

譲受者の宮崎社長は、今後も後継者不在で悩む事業所の応援をしていきたい意向を持っている。

 

 

事業引継ぎ支援センターの対応内容


◆専門家活用による株式譲渡価格の算定

◆株式譲渡契約書の締結に向けたアドバイス

◆譲受者と金融機関との交渉の場への同席

 

Copyright(C)長崎県事業引継ぎ支援センター All Rights Reserved.